遺言作成・相続関係

■遺言書作成

 貴方や貴方の家族やペットを守り、貴方にもしものことが起こった場合に家族間の争いごとに繋がらないように、生前に貴方の遺言書を作成されることをお勧めしています、私どもは、その作成のお手伝いをさせていただきます。

 自分自身で作成することも可能です。しかし、法的に効力のある遺言書作成には一定のルールがあります。そのルールに沿っていない遺言書の場合は無効になったり、反って争族のもとになることも充分にあり得ます。

​ 遺言書には、自分自身が記入作成となる自筆証書型、作成記入者が不特定な秘密証書型、公証人を作成記入する公正証書型と遺言者が特殊な環境(伝染病隔離、船の事故、もうすぐ他界など特殊ケース)での作成される特別方式型の4つの方法があります。

 ★ 1、自筆証書遺言作成と保管の注意
    自筆証書遺言は、名称のとおり、全文を自筆で書く必要があります。但し、財産目録はパソコン、ワープロでも可能になり、法が改正されました。この場合各ページに自筆署名と印鑑の押印が必要です。
    日付の記入を自筆でして、署名捺印を忘れてはいけません。
    自筆証書遺言は、いつでも書き直しが出来ます。一番新しいものが有効となります。
    保管場所によっては見つからない可能性もありますので、信頼できる方に存在を伝えておく必要があります。
    死亡により相続が開始して遺言書が発見されたときは勝手に開封するのではなく、家庭裁判所の検認手続きを必ず受けて開封してください。
    保管方法に法務局の遺言保管制度を利用することもできます。
※法務局の遺言書保管制度
 2020年7月10日より、法務局が自筆証書遺言書を保管してくれる制度が出来ています。法務局では、保管手続きの際自筆証書遺言の署名捺印、日付の記載などの形式的な確認を行います。本文の内容の違法性や法的な効果などの確認は行われません。
 しかし保管されることによって、家庭裁判所の検認手続きがなくなり、遺言の執行ができるようになりました。

 

 ★秘密証書遺言書
 秘密証書遺言書は本人以外は内容を見たり知ることが出来ない状況で作成され、本人が保官します。
 そこで、遺言書の「存在」を証明してもらうために、遺言書を封書に入れ封をして遺言書に押印した印鑑で厳封して、公証人役場に証人2人を連れて行き、公証人と2名の証人に封印した遺言書を提示して、氏名と住所を述べると、公証人が遺言書を提示した日付と遺言者の述べたことを封書に記入、封書に遺言を書いた人と2人の証人が署名押印したら秘密証書遺言の完成です。遺言書は、遺言者が保管します。公証人役場には遺言書を作成したという記録が残されます。
 この遺言書は、パソコン、自筆、代筆でも作成は可能ですが、自筆署名と押印が必要です。また、本人が封入するので本人が書いたかどうかを確認する必要が無いことと、偽造や変造を避けることが出来ます。
 封が破れてたり、開封の形跡がある場合は法律上の効果が認められません。しかし自筆証書遺言の要件を満たしていれば、自筆証書遺言として有効になります。そのため、作成は自筆で書いておくことも肝要です。
 遺言の確認には、自筆証書遺言と同様に家庭裁判所の検認を受ける必要があります。
公証費用とか、2人の証人が必要だったり、公証費用が必要だったりと手間がかかります。

 作成の注意点
相続か遺贈かを明確に書く。つまり、法定相続人には相続させると書き、法定相続人以外の者には遺贈と記載すること。
記載財産は詳細に書く
  ①    預貯金:銀行名、支店名、口座の種類、口座番号
  ②    不動産:登記簿謄本の所在、地番、種類、地目、不動産番号等の記載されていることを正確に   詳しく記載して特定できるようにする。
  ③    株式等有価証券:銘柄や数量を間違いなく記載
全ての財産を漏れの無いように継承させる。相続人同士が争族にならないように漏れなく全ての財産の継承者を決めておく
遺言執行者を指定する。遺言の執行を円滑に進めるために遺言執行者を遺言で指定しておくと、他の相続人に頼ることなく執行していくことが出来る。
付言を記載する
 遺言者が遺族に法的拘束力は無いが、思いをこの付言によって伝えることが出来ます。遺言の内容になった理由や考え、どのような葬式、誰に伝えるのか、今後どのように生きてほしいのか等を込めることが出来ます。

 ★公正証書遺言 
  自筆証書や、秘密証書と違い、公証役場の公証人が記載事項の不備・遺言能力の確認・保管等で非常に確実性の高い遺言書で家庭裁判所での検認も不要となります。
 作成には、2人の証人立会が必要で、その保管は公証人役場です。そのため、公正証書作成の費用が数万円必要になります。

 費用も掛かり手間もかかりますが、確実に誰かに遺産を渡したいという場合に活用すべきものです。

 

    作成の準備
 遺言書作成に必要な書類を集めます。

① 遺言者が本人である証明となる運転免許証などの本人確認書類と印鑑証明書、実印が必要です。

② 遺言書案の作成に記載する財産は正確で特定が容易な内容にします。
   イ 不動産は登記簿謄本と価格を証明する固定資産税評価証明  

   ロ 預金は通帳コピー

   ハ 遺言作成者と相続人の続柄のわかる戸籍謄本

   ニ 相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票、証人の名前、住所、生年月日、職業を

     記載した書類等を準備します。

    作成の流れ
 1.    二人以上の証人が立会のうえ、公証人から本人であることの確認をされて、質問等を受ける。
 2.    遺言者が公証人に遺言の趣旨を口頭で伝える。
 3.    公証人が遺言者の言葉を筆記して、これを遺言者及び証人に読み聞かせ又は、閲覧させ確認する。
 4.    遺言者及び証人は筆記が正確であることを承認して、各自署名押印をする。遺言者が署名することができない場合は、公証人がその旨を付記して署名に代える。
 5.    公証人は真正(民法969条)に作成された旨を付記して署名押印を行う。

 

上記のように進めるが、実際一から行っていると労力と時間を要するので、事前に行政書士か司法書士等が遺言者の趣旨を受けて公証人と打ち合わせして進めて、証人や公証人、遺言者の負担を軽減してスムーズに進められていることが多い。

 ★特別方式の遺言書
特別方式遺言は命の危機が迫っている状態や陸地から離れている状態など通常時ではない特殊な状況下の場合に作成される遺言を言います。