家族信託

 高齢化の進展により、親が認知症やその他の病気によって正常な判断が出来なくなり、親名義の資産が凍結されたり処分が出来なくなったりするケースが起きています。

 このため介護に」かかる費用、その他生活に関する費用の全てを本人が亡くなるまで(相続するまで)残された家族が負担していくことになります。

 こういったトラブルを避けるためには、生前に対応していく必要があります。

 そのために、財産管理に必要な手段の一つとして、生前対策として家族信託といった手段を考えておく必要があります。

 家族信託は、自分が信用する特定の人に財産を託しますという契約を交わすことによって始まります。このことを信託契約といい、
 〇 財産を託された人を受託者といいます。
 〇 財産所有者で託す人を委託者と言います
 〇 託された財産から利益を得る人を受益者といいます。

 

 これを具体的には、委託者と受益者は財産を所有しているあなたで。受託者はあなたが信頼できる家族といった構成で契約を行います。
 

家族信託契約の概略図

信託概略図.JPG

 受託者は、管理を託された財産の運用や処分等を行うことができ、生じたお金は信託契約に基づき開設された信託口座に入金され、受益者の為に使われます。
 家族信託は家族の意向に沿った柔軟な財産管理を目指すことのできる制度ですが、必ずしも完ぺきではありません。次にメリットとデメリットを考えてみましょう。

 

メリット

① 後見契約のように専門家への継続報酬が発生しない。
 家族信託の中には弁護士や司法書士等が必ずしも必要としない。


② 受益者の望む財産管理が可能
   成年後見のように不動産の活用や売却に制約がすくなく、受託者が委託者の為になると思えば、

  不動産の売却や大規模な修繕などが出来る。


③ 契約終了時を決めておくことが出来る
   成年後見等は本人が亡くなることで終了するが、家族信託は契約書で終了する時期を決めておく

  ことが出来る。


④ 委託者死亡ご信託財産の引継ぎ先を決めておくことが出来る
   委託者死亡後信託財産の引継ぎ先を決めておくことができる。そのため信託財産以外の財産は

  遺言で相続先を決めてておけば、相続時に揉めることなく財産が引き継げる。
  

デメリット

① 身上監護権が無い
  成年後見人、任意後見人にある本人の入院や施設入所する際の手続きの代理権がありません。しか

 し事実上この権利がないからと言って家族が事実上入院契約や入所契約対応が行われることもあり、

 大きな問題はありません。


② 取り消し権が無い
  訪問販売などで不当な取引や契約を行った場合、成年後見には取り消し権がありますが、家族信託

 の受託者にはありません。


③ 財産の全てを管理できない。
  受託者が管理できるのは、委託者と信託契約で管理することになった財産しか管理できない。


④ 受託者を監督する存在がない
  成年後見人や任意後見人には家庭裁判所や監督人により監督されますが、家族信託には監督人を

 付けることは原則ありません、しかし心配な場合は、信託監督人や受益者代理人という、受託者を管理

 する人を付けることが出来ます。