​業務内容

車庫証明・自動車登録申請
道路使用・占用許可申請
合同会社・NPO設立

 自動車を購入されると、陸運局に登録をする必要があります。

 登録は陸運事務所に申請しますが、その際に自動車保管場所証明(車庫証明)の添付が必要です、

 車庫証明は所轄の警察署に申請して証明してもらう必要があります。

 それらの申請代行をさせていただきます。

 

道路使用許可が必要なケース

1.道路において工事もしくは作業をしようとする行為(1号許可)

2.道路に石碑、広告板、アーチ等の工作物を設けようとする行為(2号許可)

3.場所を移動しないで、道路に露店、屋台等を出そうとする行為(3号許可)

4.道路において祭礼行事、ロケーション等をしようとする行為(4号許可)
具体的な行為については、各都道府県道路交通規則に定められています。

  合同会社は、株式会社と違って、経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員であるという特徴があります。

 メリットは、①設立コストが安い②出資者全員合意で利益配分を自由に決められる③決算公表義務が無い

④登録免許税、定款認証不要

デメリットは①企業として信用されないケースがある。③社員の退社等によって資本金が減少する場合がある。

経理記帳代行・各種契約書作成
知的財産=著作権に関すること
離婚協議書の作成

 中小、個人企業の会計記帳代行業務を通じて経営効率の改善のお手伝いを行い。また融資申し込みや各種助成金の、補助金の申請手続きをを支援していきます。

 さらに事業活動、営業活動に伴い、ていけつに必要な契約書の内容吟味や作成を行います。

  

 

著作権は、特許権や商標権と異なり、出願・登録をすることなく著作物を創作することによって自然に発生しますが、その権利譲渡の際や対抗要件を備えるために著作権法により登録制度があります。その業務は行政書士の専管業務となっています。

 知的財産は著作権分野、産業財産権分野、農業分野、その他分野に分かれています。

  行政書士はそれらの売買・ライセンス契約における契約書作成やコンサルティングを行います。」

プロポーズをするには、男も、女も勇気さえ振り絞ればば、誠意をもって申込、誠意を受け入れてくれることで結婚は成立します。

 しかしながら、離婚の場合は、誠意だけでなく財産分配や子供の養育など先を見通した生活設計をお互い考える必要があります。

 その際に話し合ったことが、先においてうやむやにならないように離婚協議書を作成しておくことが重要です。

 基本的に話し合わなければならないことが少なくとも30項目はあり。相談してみてください。

 

遺言作成・相続に関すること
補助金申請に関すること
その他許認可申請

自分の死後、残された者同士でもめないようにするためにはどのように、相続させるのが良いのだろうか?

何も遺言で決めてなければ、民法の規定に従うことになります。

 しかし、①遺産の分け方で家族をもめさせたくない。②自分の面倒を献身的に見てくれた妻、又は子に多く分けてあげたい。③相続人以外の第三者に遺産を分けたい。等、いろいろ悩むものです。

 自分の遺言が無効にならない、自分の遺言の希望通りになる遺言書の書き方についてご相談ください。

 

 創業するときに公的助成金や融資などをできるだけ多くく受けたい。

 また、設備を新しくしたい、拡張したい、新しいことを取り組みたいとかを考えたときに可能な助成金を探して申請のお手伝いをいたします。

 

創業や事業を始める場合には、事業に関する許可、届け出、登録などが必要になるのが通常です。

 許認可申請ご自分でもできますが、多くの複雑な書類や資料を作成するケースが多く、手間や時間がかかります。

 行政庁への申請業務は行政書士の専管分野です。