離婚協議書・離婚相談

 当事務所では離婚協議書作成に伴い公正証書にすべきか判断がつかない、夫婦で準備・確認しておく事項などを中心に、ご相談をいただいています。離婚するか否かの判断、配偶者から離婚に同意が得られないことについての対処方法、親権者の指定に関する揉め事、離婚調停・離婚裁判についてのご相談には対応しておりません。

 結婚は、楽しく夢も将来もあり周囲の祝福もあってとんとん拍子に事は進んでいくことが多いです。
反面、離婚となると多くの周囲の協力を得ることは難しく、相談するのも限られた方となってきます。その分、当事者としては相当の孤独感克服と決意をもって臨まなくてはなりません。


 離婚をすることによって、失うものも多くあります。しかし決してマイナスだけではありません。再スタートいう希望と夢を手に入れることができます。
そこで離婚前に準備、考えておくことを整理してみましょう。

 

 


 ・仕事を見つけること
 ・子供の養育を決めること
 ・年金の分割のこと
 ・住居のこと
 ※ 考えれば上記以外にも沢山出てきて整理も複雑になります、上記のことは最低でも準備していき

   ましょう。

 

 

 

  離婚の動機が、不貞行為等の明らかに相手に非があることなら別ですが、性格の不一致等のどちらに非があるか一概にはいえないようなことである場合は、相手を批判するのではなく、話し合いに徹しましょう。
  話は、相手も自分も、平常心の状態で時間にゆとりがあり、落ち着いて話ができる時にするのが一番です。相手にショックを与えないように話し始めてください。いきなり「離婚」ではなく、例えば、「大切な話があるから」、「落ち着いて聞いてね」と前置きしてから、間を取りゆっくりと話し始めてください。       

  決して感情的にならないように注意することです。
  相手に不貞行為等の離婚原因がある場合は、その証拠を押さえておくことが重要です。また、財産の状況や相手の収入についても、通帳等の財産関連の書類のコピーを取っておいてください。切り出した後では、警戒されて、隠されてしまうことがあります。

 

 

 

(1) どちらが子の親権をもつのが子のために最善か、また、子にどのタイミングでどのように離婚について話すか。
(2) 有責性の検討と証拠の収集・保全。どちらに破綻の責任があるのかという点が重要です。原因がある場合、その証拠を収集し、保全が重要です。
(3) 離婚費用の算出。引っ越し費用、別居後の当面の生活費、弁護士費用等の離婚に必要な費用、不足の場合の対処方法。
(4) 自分の単独所有財産と夫婦の共有財産のそれぞれを把握しておいてください。
(5) 源泉徴収票などで夫の年収を把握しておくこと。コピーを保管
(6) 相手に請求する内容(金額)を考える。例えば、財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用(離婚前別居時)、年金分割があります
(7) 離婚後の家計のシミュレーションしておくことが必要

 別居したら婚姻費用の分担を請求できる場合があります。婚姻費用とは、家族の生活費や子どもの学費といった通常の社会生活を維持するために必要な費用のことです。

1 財産分与
(1)清算的財産分与
財産分与とは、基本的には、離婚の際に夫婦の共有財産をそれぞれの資産形成への貢献度に応じて分配することをいいます。このような財産分与を清算的財産分与といいます。
(2)扶養的財産分与
離婚をした夫婦の片方が(1)の財産分与を受けても、生活に困窮してしまうという事情がある場合に、その生計を補助するという扶養的な目的により財産が分与されることをいいます。
(3)慰謝料的財産分与
どちらかに明らかな非があって離婚の原因を作った側から相手側に対して慰謝料の現金だけでなく、慰謝料の意味合いを込めて財産分与を行うことがあります。
★上記の財産分与で(1)を除いては、それぞれ単独で必ず請求できるものではありません。ケースに応じて生じると考えてください。

 

2 慰謝料
  慰謝料とは苦痛など精神的損害に対する賠償金のことで、離婚にかかわる慰謝料は次の2つに分類されます。
 ・離婚の原因行為による慰謝料
 ・離婚自体(配偶者の地位を失うこと)から生ずる精神的苦痛に対する慰謝料

 

 

  親権者としてどちらが適当かの判断は、子の意思、子の年齢・性別・状況、子への愛情、経済力、親などの緊急時の代替監護者の有無と監護能力、兄弟と同居できるか、住宅・学校などの環境、離婚前の環境との変化の度合いなどを考慮して総合的に行われているようです。
 子が幼ければ幼いほど、母親が適任と判断される傾向で、15歳以上の子の親権を審判や訴訟で定める場合は、子本人の意思を聴くことになっており、子の年齢が高ければ高いほど、子の意思が重視される傾向にあるようです。

 

​  離婚をする前に、養育費についてしっかりと取り決めておくべきですが、離婚後でも養育費を請求することはできます。双方で協議し、協議が調えば、その内容を公正証書にしておきましょう。協議が決裂した場合は、養育費請求調停を申し立てるとよいでしょう。

​  協議離婚が成立した場合に、財産分与、慰謝料、養育費等の条件を決めて、その決まった条件を書面にしておけば、後日条件執行のさい水掛け論になることもありません。トラブルを避けるためにも書面にしておくことが大変必要です。この書面のことを離婚協議書といいます。

離婚協議書に記載する重要事項

〇夫婦の双方が離婚に合意したこと
〇離婚届を夫婦のどちらがいつまでに提出するか
〇未成年の子の親権者
〇未成年の子の監護者
〇非監護者の面接交渉(子への面会)について頻度などの取り決め
〇養育費の金額、支払期間、支払方法
〇入院等、子の養育について特別の支出があった場合にどうするか
〇慰謝料の金額、支払方法
〇財産分与の内容、支払方法
〇持ち家をどうするか
〇残りのローンをどうするか
〇生命保険についての取り決め内容(受取人を子へ変更、解約・変更する際の条件)
〇学資保険をどちらが引き継ぐか
〇年金分割についての取り決め内容
〇引っ越した際の通知義務の有無
〇強制執行認諾文言

 

 ポイントして沢山ありますが、これら離婚協議書の内容を公正証書にしてポイント最後の強制執行認諾文言は決して漏らしてはダメです。

 (1)児童扶養手当
  ひとり親世帯を支援するための国の制度
 (2)児童育成手当
  ひとり親世帯を支援するための自治体の制度(自治体によって相違)
 (3)ひとり親世帯の住宅手当
  ひとり親世帯で賃貸物件に住んでいる世帯に条件を満たせば支援される。(自治体で相違)
 (4)ひとり親家族等医療費助成
  ひとり親の世帯でケガ、病気などで医療費が発生した場合に条件を満たせば支援しくれる(自治体で

   相違)
 (5)寡婦控除
  夫と離婚か死別をして、再婚していない女性への寡婦控除は、を対象とした所得控除です。控除額は

  一 律27万円です。(2020年に改正されたので国税庁で確認すること)
 (6)ひとり親控除
  子供を養う単身者を対象とした所得控除です。控除額は一律35万円で、2020年分以降の所得に適用

  されます(2020年改正国税庁確認のこと)
 (7)交通機関の運賃割引
 住んでいる自治体に問い合わせてください。JRの定期券が3割引きといったケースもあります。
 (8)公共料金等の減免や支援
   減免、支援、優遇の内容をお住まいの各自治体役場の社会福祉課、子供福祉課等に直接確認する

  ようにしましょう。
    ・粗大ごみ等処理手数料の減免  ・下水道の減免  ・保育料の減免  ・年金免
     除  

 

1 離婚前に準備・考えること

2 離婚の切り出しタイミング

​3 離婚話の前に準備する事

​◇別居したら婚姻費用分担請求

​◇離婚のタイミングで請求できるお金は

​◇子の親権

​◇養育費を確保する

​◇離婚協議書作成ポイント

​シングルマザーへの助成金や、公的な減免・割引