遺言書の書き方詳細

 遺言書の書く時と場合によって普通遺言と特別遺言があこととその種類については先に説明をさせていただきました。
 そんな中でも、特に簡便で自分自身で行える自筆証書遺言の書き方について、何例か示したいと思います。

 

表 題

表題は、遺言書や遺言、遺言状などどの形でも結構です。

日付、署名、押印

   これは遺言書の必要不可欠のものです
日付は、あいまいな表現、例えば吉日とか末日とか誕生日のみとかではなく、西暦でも年号でも良いですが、【  年  月  日】とはっきりと遺言書を書いた日付を記載してください。
 署名は、必ず自署をしてください。押印については、印影を欠けたり、薄れたりせず実印もしくは認印で押印してください。

 
 

筆記用具

   記載する道具は、保存に耐えて、容易に書き換えられないように、保存に耐え丈夫な用紙、サイズの指定は無いですが、保存しやすい、また一般的なA4サイズに万年筆、ボールペン、サインペン、墨などでいいでしょう。

 

内容は箇条書き

 遺言の内容は、誰に何を相続、遺贈するのか、またどのように分けるのか等を正確に伝える必要があります。
 表題に続いて、「遺言者の〇〇〇は、本遺言により次の(左記の)ように遺言する」と書き始めて、遺言事項を項目ごとに箇条書きにする(番号をつけてもよい)と解かり易い。
 内容、数字、文字、続柄、氏名などに間違いがないか確かめながら書くこと。

 

財産は正確に特定できるように

  曖昧な表現では財産を特定できないので、土地、建物などの不動産は、登記事項証明書の記載通りに記載する。
預貯金については、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、名義人を記載
株式、有価証券なども会社名、株数、預託先、証券種別などを正確に特定できるように記載
 財産目録は、別紙添付することもでき、パソコンで作成しても構いません、ただし各ページに必ず署名が必要です。

 

相続人、受遺者の特定できるように

  相続の場合は、続柄、氏名、生年月日などでも良いが、遺贈の場合は氏名、生年月日、本籍、住所などを明記して特定することが重要です。

 

訂正は法律で決められた方法で

  加除訂正する場合は、民法第968条第3項で「加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を附記して特にこれに署名し、且つ、その変更場所に印を押さなければ、その効力がない」と規定しています。
 加筆するときは、その場所に挿入のしるしを着けて加筆内容を記載、そしてその場所に押印。削除するときは、削除する部分を二重線でで消し押印。訂正するときは、訂正する部分を二重線で消し、変更文言を記載して押印。訂正、削除の二重線は原文を読めるように引いてください。
 次に変更した個所の上部欄外か末尾に、「この行(何行目)に何字加入(削除)(何字削除何時加入)と変更したことを附記して署名が必要です。なお印鑑は遺言書署名に押印した印鑑で押印してください。

 

封筒に入れ封印が望ましい

  遺言書は必ず封筒に入れる必要はありませんが、秘密保持、変造、改ざん防止、汚損防止から封印するのがいいです。
 表に「遺言書在中」と記載、裏には作成年月日、署名、押印して封印します。
また、勝手に開封しないように、「本遺言書は、遺言者の死後、美香風のまま家庭裁判所で検認を受けること。」と記載しておいてください。